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本ページは「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」が作成しています。
本ページの内容のリーフレット(電子・紙)も配布しています。本ページ最下部をご確認ください。

共同親権とは?

子どもは両親から生まれます。共同親権は親を慕う子どもの気持ちに社会がこたえるための仕組みです。日本では婚姻中のみですが(「パパかママか」=単独親権制度)、多くの国では結婚・非婚(未婚、離婚)かかわらず親権を共同で持つ法制度が整えられています。
共同親権は「パパもママも」。
それが当たり前です。
私たち誰もが、両親から愛されたいと願っています。親を知り、両親から愛される機会を保障するために共同親権は最低限必要です。未婚による子どもへの法的な差別(婚外子)も解消されます。親への甘えも反発も、親と触れ合うことで得られる権利です。
結婚すること、家庭を持つこと、新たな人生を歩むことは社会や周囲のためではなく、自分のための選択です。自分の経験を子どもに伝え、親として成長する喜び(権利)は奪われません。
離婚時に女性が親権を持つ割合は8割超、裁判所は親権者の91%を女性に指定します。母子家庭の貧困を生み、父親を家庭から遠ざけ、子どもに父親の関心を失わせる要因です。共同親権は子育てを男女ともに担い、男女平等な社会づくりへのマイルストーンです。
離婚時に女性が親権を持つ割合は8割超、裁判所は親権者の91%を女性に指定します。母子家庭の貧困を生み、父親を家庭から遠ざけ、子どもに父親の関心を失わせる要因です。共同親権は子育てを男女ともに担い、男女平等な社会づくりへのマイルストーンです。

共同親権への3つの誤解に答えます

誤解1 父親からの暴力や支配が継続する?

日本のDVや虐待の件数(通報や相談)は、毎年過去最高を更新しています。単独親権制度に暴力の抑止効果はありません。共同親権の欧米諸国では、DVや虐待への刑事介入がなされ、日本よりも厳しく対処されています。
 また、虐待の加害者で割合が最も高いのは実母(47.7%、2019年厚生労働省※1)で、DVの被害経験のある人の割合の男女比は2:3です。しかし、離婚に際し裁判所で女性に親権が与えられる割合は91%※2。今の制度は、被害者がリスクを負って逃げ、親権を得た加害者が暴力と支配(親子の引き離しも虐待です)を継続するのも止められません。母親とその夫に殺された船戸結愛さん(2018年)は「前のパパがよかった」と述べていました。父母が育児を分担し合い、男女平等な暴力防止策をとることが、DVや虐待の防止につながります。

誤解2 合意ができない親どうしで共同親権は無理?

共同親権のアメリカでは95%以上のケースで、対立的な訴訟ではなく、当事者だけの話し合いか、調停や弁護士の助けを受けて合意が成立します(1996年、アメリカ弁護士会)。この際、最低でも100日~120日以上(日本は年に24時間=1日)子どもと過ごすことが保障されます。半々の養育時間の配分も含め、モデルケースを裁判所や行政が提示し、養育計画を裁判所に提出して離婚が成立します。

誤解3 子どもと会えていないのは「問題のある親」?
裁判所は公正に判断している。

家庭裁判所は、子どもを確保した側に親権を与え(先に取った者勝ち)、91%の割合で女性が親権を得ています。2019年に調停・審判を申し立てたうち、成立・認容の割合は51.96%と約半分しか、取り決めができておらず※5、5人に1人が申立てを取り下げる形で諦めています。取り決めができる割合は10年で4.83%しか上昇していません。この間申請件数は倍増し、男性が「連れ去られた」と被害を訴える要因になっています。

日本は「拉致大国」と呼ばれている?
各国は子どもの安心・安全のために共同親権を見直している?

 2020年7月、EU(ヨーロッパ連合)議会は、日本人の親による拉致(abduction)を禁止するよう求める決議を、圧倒的賛成多数(賛成686、反対1)で採択しました。日本で子どもと引き離された父親の話を聞いた議長が「とても21世紀の話とは思えない、17世紀の歴史書を読んでいるようだ」と発言しています。
 共同親権に反対する意見として、オーストラリアやイギリスの法改正をもとに、「子どもの安全・安心」を保障するのが国際的な趨勢であると言う人がいます。「子どもの安全・安心」を保障するのは当たり前のことですが、そういった国が単独親権制度に戻したり、司法が「共同での子育て」(共同親権)を最初から否定したりすることはありません。実際、オーストラリア政府は、日本の家族法の改善を求める要請を日本政府に行なっています(2020年)。
 夫(妻)が妻(夫)を殴る(DV)のは暴行や傷害、親が子どもを連れ去るのは誘拐です。

※法務省24カ国調査
父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査結果の公表について

いつまで変えないでいますか? 74年前の民法

共同親権訴訟
現在、「パパかママか」の単独親権制度は時代に合っていないと、私たちは国を訴える裁判をしています。戦前の日本では、子どもは家のもので、親権は戸主の家父長にありました。戦後、男女平等の日本国憲法ができたのが1947年、それに合わせて、婚姻中のみ共同親権になりました。婚姻外は法改正から取り残されたのです。
74年間変わらない民法
以来74年間、結婚で96%の女性が男性の姓に合わせ、離婚時には、裁判所が女性を親権者にする割合は91%です。「女性が男性に従い子育てをする」のが、民法の規範でした。男女平等が進み、名前を変えることで人格を否定されたと感じる女性が増えたように、親権が得られないことで、子どもと引き離されて父親としての人格を否定されたと感じる男性も増えています。
私たちには共同親権が必要
自分の名前は自分で決め、両親が子育てを分担し合うのがこれからの家族の関係です。親も子も男女とも自分らしくあるために、私たちには共同親権が必要です。
私たちには共同親権が必要
自分の名前は自分で決め、両親が子育てを分担し合うのがこれからの家族の関係です。親も子も男女とも自分らしくあるために、私たちには共同親権が必要です。

共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会の活動模様

提訴記者会見

裁判期日における運動

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連絡先

共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会
〒399-3502 長野県下伊那郡大鹿村大河原2208
TEL/FAX 0265-39-2116
Mailto kkokubai_contact@k-kokubai.jp
https://k-kokubai.jp/

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