日本のDVや虐待の件数(通報や相談)は、毎年過去最高を更新しています。単独親権制度に暴力の抑止効果はありません。共同親権の欧米諸国では、DVや虐待への刑事介入がなされ、日本よりも厳しく対処されています。
また、虐待の加害者で割合が最も高いのは実母(47.7%、2019年厚生労働省※1)で、DVの被害経験のある人の割合の男女比は2:3です。しかし、離婚に際し裁判所で女性に親権が与えられる割合は91%※2。今の制度は、被害者がリスクを負って逃げ、親権を得た加害者が暴力と支配(親子の引き離しも虐待です)を継続するのも止められません。母親とその夫に殺された船戸結愛さん(2018年)は「前のパパがよかった」と述べていました。父母が育児を分担し合い、男女平等な暴力防止策をとることが、DVや虐待の防止につながります。